トランプ米政権の関税政策は金融危機を引き起こす可能性も？ 木内登英氏が警告する日本の経済への影響
2025-04-15
毎日新聞デジタル
米国のトランプ政権による「相互関税」政策は、世界経済に深刻な影響を与え続けています。株式市場では株価が乱高下し、不確実性が高まる中、経済評論家の木内登英氏は、最悪のシナリオとしてリーマン級の金融危機も示唆しています。 4月9日に全面発動された相互関税は、その後90日間の一時停止となりましたが、日米間の交渉はこれから本格的にスタートします。しかし、トランプ政権は日本に対して、安易に関税率の大幅な引き下げに応じることはないと考えられます。これは、日本経済にとって大きな打撃となる可能性があります。 ...もっと読む
